岡崎市,新築

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２　乙は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定に基づく甲の立入りを拒否することはできない。
３　本契約終了後において、本物件を賃借しようとする者又は本物件を譲り受けようとする者が本物件の確認をするときは、甲及び物件の確認をする者は、あらかじめ乙の承諾を得て、本物件内に立ち入ることができる。
４　甲は、火災による延焼を防止する必要がある場合その他の緊急の必要がある場合においては、あらかじめ乙の承諾を得ることなく、本物件内に立ち入ることができる。この場合において、甲は、乙の承諾を得ずに立ち入ったときは、その旨を乙に通知しなければならない。

（甲の通知義務）
第１４条　甲は次の各号の一に該当するときは直ちにその旨を書面によって乙に通知しなければならない。 　
一　賃料等支払い方法の変更。 　
二　頭書5に記載した管理業者の変更。

（乙の通知義務）
第１５条　乙又は連帯保証人は、各号の一に該当するときは、直ちにその旨を書面によって甲に通知しなければならない。 　
一　１か月以上の不在又は現に不在であること。 　
二　頭書４に記載する同居人に新たな同居人（出生を除く。）を追加すること。 　
三　連帯保証人の住所・氏名・緊急の連絡先・その他の変更。 　
四　連帯保証人の死亡又は解散。

（延滞損害金）
第１６条　乙は、本契約より生じる金銭債務の支払いを遅滞したときは、年（365 日あたり）　14.6　％の割合による延滞損害金を支払うものとする。

（連帯保証人）
第１７条　連帯保証人は、乙と連帯して、本契約から生じる乙の債務を負担するものとする。
2 丙として不適当と甲または物件管理者が判断した場合には、乙は甲または物件管理者の請求に従い他の連帯保証人を立てなければならない。

（免責）
第１８条　地震、火災、風水害等の災害、盗難等その他不可抗力と認められる事故、又は、甲若しくは乙の責によらない電気、ガス、給排水等の設備の故障によって生じた甲又は乙の損害について、甲又は乙は互いにその責を負わないものとする。

（協議）
第１９条　甲及び乙は、本契約書に定めがない事項及び本契約書の条項の解釈について疑義が生じた場合は民法その他の法令及び慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとする。 �F （合意管轄裁判所） 第２０条　本契約に起因する紛争に関し、訴訟を提起する必要が生じたときは、本物件の所在地を管轄する地方（簡易）裁判所を第一審管轄裁判所とします。 （更新に関する事項及び特約事項） 第２１条　更新に関する事項及び特約事項については、本契約に記載するとおりとする

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