離婚でお部屋が借りれない事はありません。
親の家に転居した人が約3分の１、公営住宅2％、持ち家・その他が4％、それ以外の半数を超える人が賃貸住宅に転居しています。
グーグルやヤフーなどで、【厚生労働省 離婚】などで検索してみましょう
離婚後賃貸を借りる場合は、事前に不動産業者への相談をされた方が良いかと思います。
離婚を成立させてから、お部屋探しですと、非常に不利な場合や、最悪借りる事が出来なくなる場合も御座います。
やはり、離婚後にお部屋を借りる場合は、資金とタイムスケジュール プランが必要と成ってきます。
離婚されても収入があり、保証人が用意出来たり、当初費用や毎月の家賃が安定してお支払出来る環境であれば大概問題はありませんが、お子様が小さくどの様にされて行くのかなど、クリアーにしておかなければ、成らないのです。
①離婚後も収入があるか？（社員・パートなど）
※物件によって審査基準はようようですので、担当にご相談下さい。
②今は働いていないですが。離婚後働く予定・離婚後仕事を探す予定
離婚後及び賃貸を借りるまでに、仕事につく事が非常に重要と成ってきます。
※採用予定であれば、採用証明書があると、話が非常にスムーズとなります。
離婚後必ず就職が可能かどうか？と言う部分ではありますが、大家さまとして何が一番心配されるかと言いますとやはり、家賃を支払って行く事が可能かどうかと言う部分であります。家賃支払が離婚後無職でも可能であることが判れば、場合によっては相談に載って貰えて、借りることも可能と成ってきます。
③離婚後の賃貸を借りるのに、保証人はいらっしゃいますか？
出来れば、離婚を身内の方に知って貰う必要性はあると思います。
ただ、身内の方が保証人にはなれない場合は、保証人代行をつければ、契約が可能な場合が御座います。
※保証人代行とは、一定額＜家賃の半月から１ヶ月分 ２年保証＞をお支払すれば、保証人無しでも契約が出来ます。
③子供さんはいらっしゃいますか？
離婚後、賃貸へ入居時、子供さんはどうされますか？また年齢は？
※子供さんが小さい場合は、仕事の勤務中などの子供さんの預け先を必ず聞かれます。
離婚予定？離婚確定？
まだ、離婚が予定の場合下記を準備ください。離婚が確定されている場合は下記が必要と成ってきます。
入居費用
お部屋を借りる際は、家賃・礼金・保証金・火災保険などいろんな費用が必要と成って来ます。
社員証＜社会保険証または採用証明証＞
離婚後家賃をどの様に払っていくかが聞かれます。社員としてお仕事をされていれば基本あまり関係御座いません。
お子さんがいらっしゃる場合・離婚後のお子様はどうなるか？
お子様が小さい場合、上記のお仕事先が決まっていれば、勤務時間を誰がお子様をみてくれるのか？
連帯保証人
身内の保証人様が基本一人必要となります。
ただ、会社の上司や保証協会などで代用できる場合も御座います。